東京国際フォーラムで行われている「SaaS World/Tokyo 2008」、2日目となる11日最初の基調講演は、特別記念講演としてNTT、NTTコミュニケーションズ、NTTデータのNTTグループ3社がそれぞれのSaaS戦略についてプレゼンテーションを行った。 最初に行われたNTT 代表取締役副社長の宇治則孝氏による「SaaS over NGNビジョン 〜NGN時代のサービス創造への取り組み〜」では、安心・安全なフルIPネットワークであるNGN（次世代ネットワーク）を活用したサービスの商用展開としてNGN上でSaaSを提供する「SaaS over NGN」をグループ全体で推進していくことを改めて強調した。また、先日発表されたマイクロソフトとの協業推進の合意を例にあげ、「グループ内だけではなく他企業とのコラボレーションにも積極的に取り組んでいく」と語った。 　続くNTTコミュニケーションズ ブロードバンドIP事業部 事業部長の高瀬哲哉氏による「NTTコミュニケーションズのSaaS戦略と今後の取り組み」では、近年企業をとりまく厳しい社会環境の変化により、顧客からビジネス・業務プロセスの変化にすばやく適応する力、コア事業への集中と他企業とのパートナーシップ、人材確保と生産性向上などが求められていることを指摘。「我々は現在をICTの歴史的転換点と捉えている。今まで鉄道で言えば高速大量輸送（高速・広帯域化）を一生懸命やってきたが、今後は整備されたインフラをもっと便利に使っていただくことに注力したい」と語り、同社の業務内容がインフラの提供からネットワークを通じたアプリケーションサービスの提供に比重をシフトしていることを示した。 　この事を踏まえ、企業の持続的成長に貢献するサービス・ソリューションを提供していく手段として、従来はSI（アプリケーション）とVPN（インフラ）という別々のサービスとして提供していたものを、今後はSaaSとして統合的に提供していく方針を明らかにした。 　高瀬氏はNTTコミュニケーションズのSaaS基本戦略として、「企業向けにアプリケーション・システムをオンデマンド・セキュアに提供していくこと」、「アプリケーション提供事業者向けに、高度なSaaS基盤を提供していくこと」の2点をあげた。この戦略に従い、「既存アプリケーションのサービス化とラインナップの充実」、多要素認証やアクセス制御、ストレージの大容量化などからなる「SaaS基盤の高度化」、NGNの活用による高度なVPNの提供、モバイル端末や携帯電話などPC以外のさまざまな端末からのアクセス、安全性・機密性の向上など「ネットワーク基盤の高度化」といった施策を順次推進していくという。 　次にNTTコミュニケーションズのSaaS事例紹介が行われた。まずはアプリケーション提供事業者向けのSaaS基盤サービスである「BizCITY for SaaS Provider」。このサービスを利用すれば「e-VLAN」や「IP-VPN」といったセキュアで安定したNTTコミュニケーションズのVPNサービスに直結した環境で、安定したSaaS/ASPサービスを短期間かつ容易に提供可能になる。また、NTTドコモとの連携により、ユーザは携帯電話でもSaaSアプリケーションを利用することが可能だ。今後は多要素認証機能や料金回収代行などの機能が随時追加されていくという。 　パートナー企業と連携したサービスも紹介された。「Salesforce over VPN」は、インターネットよりも高いセキュリティ、通信品質、ユビキタスなアクセス環境を持つVPNを使ったSaaS基盤上でSalesforceのCRMなどを利用できるサービスだ。このサービスはNTTコミュニケーションズが販売する形になる。 　「FoodFrontia Pro」は、NECインフロンティアが、NTTコミュニケーションズのSaaS基盤を利用して提供する飲食店向けSaaS型POSサービス。こちらはNECインフロンティアが販売を担当する。このようにパートナー企業と連携したサービスは、NTTコミュニケーションズが、あるいはパートナー企業がユーザに提供するという、2つの販売モデルが用意されている。 　また、NTTコミュニケーションズ自らが企業向けに提供するSaaSの例として、電話会議、Web会議、Fax、メールなど基本業務に必要となるコミュニケーション・ミーティングツールを集約した「Biz Communicator」、ネットワーク経由で企業内の各PCのウィルス対策状況や不正ソフト組み込み状況を監視・レポートする「VPNセキュリティ」、VPN上で安全・確実なデータの蓄積・共有が可能になる「VPNストレージ」などが紹介された。 　最後に、データセンターやホスティングサービスから無理なくSaaS環境に移行（アウトソーシング）できるよう、今後もサービスラインアップの強化など周辺環境の整備を進めていく方針を示した。 　NTTデータ 代表取締役副社長 執行役員の重木昭信氏による「NTTデータのSaaS戦略」では、NTTグループ内のSI企業として、NTTデータが取り組むSaaS戦略についてのプレゼンテーションが行われた。 　NTTデータのSaaS戦略の特徴は、従来の請負型SIではなく、データセンターからアプリケーションまで、SaaS運用に必要なすべての要素を用意することによって、ユーザに高品位なサービスを必要な分だけ提供するというものだ。 　提供されるサービスの中には、高品質な共通IT基盤サービスを提供するデータセンター「Green Data Center」、NGN接続制御、ユーザ認証などの共通機能を提供するプラットフォーム「VANADIS SaaS Platform」、決済プラットフォーム「ANSER/CAFIS/マルチペイメントネットワーク」、企業向け業務アプリケーションスイート「Biz∫（ビズインテグラル）」、税情報プラットフォーム「Bizplat」、地図情報コンテンツ配信プラットフォーム「MaDoRE」などがラインアップされている。規模や業務内容にあわせてこれらのサービス単体、もしくは複数を連携して利用することにより、ユーザは「初期投資の必要がない」、「短期導入が可能」、「バージョンアップなどの作業が不要で、安定的に利用可能」、「オフィスや自宅など、場所によらず利用することが可能」といったSaaSがもつメリットの恩恵を受けることができると説明した。 Amazon.com 傘下の Amazon Web Services (AWS) は10日、開発者向けの仮想サーバー ホスティング サービス『Amazon Elastic Compute Cloud (EC2)』の提供をヨーロッパにも拡大したことを明らかにした。米国では現在44万人の開発者が利用しているというサービスと同様の機能が提供されるが、利用できる OS は当面『Linux』および『Unix』のみとなる。 EC2 とは開発者が Web インターフェースを通じてオンライン クラウド コンピューティング サーバー インスタンスを作成/開始/追加できるもので、近い将来ヨーロッパでも『Windows Server』および『SQL Server』のサポートを提供する予定だと同社は説明した。Windows 対応への取り組みは Amazon の米国ユーザーに向けて10月後半から始まっている。 サービスの提供地域を拡大する狙いは、開発者が他のリソースと地理的に近いところで自らのアプリケーションを運用できる選択肢を与えることにある。ヨーロッパ版 EC2 サービスでは、開発者が2種類のゾーンから選択して指定できるようになるという。 「Amazon EC2 を EU 域に拡大することはヨーロッパの開発者からの要望が強く、われわれは大きな可能性を秘めていると考えている」と、AWS の広報担当者は取材に対して答えた。「ヨーロッパでの利用を必要とし、要望している世界各国の AWS の顧客は、より包括的な方法で AWS を利用できるようになる」 今回のサービス拡大は、世界的な経済状況の悪化を受けて IT によってコンピューティング コストの削減を図ろうとする流れに乗ろうと、クラウド コンピューティング ベンダー各社がしのぎを削る中での展開となった。経費削減を模索する企業にとってクラウド コンピューティングという選択肢は、低価格とスケーラビリティの高さから魅力が増している。 OS が限定されることを除いて、ヨーロッパのサービスでも IP アドレスを柔軟に変更できるなど、米国の開発者が利用しているのと同じ機能が提供される。 また料金も米国と同様で、ヨーロッパでも利用時間と帯域幅をベースにした課金方式となる。 さくらインターネットとジェイピー・セキュアは10日、さくらインターネットが提供するホスティングサービス向けに、シグネチャ型WAF（Webアプリケーション・ファイアウォール）製品である「SiteGuard（サイトガード）」を採用することを発表した。 　従来のWAFはWebサーバ個別にホワイトリストを設計・作成する必要があったため、特に共用ホスティングサービスでのWAF機能の提供は難しいとされていた。「SiteGuard」は、シグネチャ（定義ファイル）のみで防御を可能とする製品で、高速で高品質のトラステッド・シグネチャ（2008年7月3日現在、416個)を標準搭載。多重防御機能と併用して、既知の攻撃の97％（自社調べ）を防御できるという。これによりアンチウィルスゲートウェイ並みの手軽さで、ホスティングサービスにおける複数のWebサーバ（ドメイン）へWAF機能を提供できるという。 　さくらインターネットでは、「SiteGuard」の採用により、ホスティングの利用者が自身で運用するサイトのWebアプリケーションに、ポリシー策定などの煩雑な作業を実施することなく、容易にセキュリティ対策を施すことが可能になる。今後WAF機能を標準搭載したサービスを利用者向けに順次提供開始する予定とのこと。